平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。

• 対象株式が100%に！
• 相続時の猶予対象が株式評価額の100%に！
• 雇用確保要件が実質撤廃に！
• 受贈者の範囲拡大！

※特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「特例承継計画」を都道府県へ提出することを条件に、認められます。「特例承継計画」の提出期間は平成30年4月1日から令和5年3月31日までの5年間とされています。

当事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けています！

事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください！

相続税の申告に当たり、相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意しつつ、スムーズな手続きのお手伝いをいたします。

相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなどのお手伝いをいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。

事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

また、創業後は創業計画が予定通り進んでいるかを確認するためには、毎日きちんと取引を記録しなければなりません。
日々記帳（入力）することは、商取引のトラブルから自社を守ることになります。そして、タイムリーな月次決算を行うことが強い財務体質の会社を作ることにつながります

当事務所では、毎月貴社を訪問し、経理について以下のサポートをいたします。

■会計ソフトの導入支援
■会社が行う必要のある日々の記帳（入力）の指導
■契約書・領収書・請求書など日々の取引で発生する書類の保存・管理方法の指導
■業績が計画どおりに進んでいるかの確認方法

当事務所の巡回監査担当者が、毎月１回以上、貴社をご訪問し、正しい会計帳簿の作成ができていることを確認します。
当事務所の行う監査は、経営面のサポートと経理面のサポートの２つの側面があります。

１．経営面のサポート
月次決算後の最新の経営成績、財政状態を分かりやすくご説明します。
正しい情報をもとにしなければ、正しい経営判断は下せません。
経営環境が目まぐるしく変化する昨今のような状況において、２か月前、３か月前の業績をもとに、打ち手を検討していたのでは手遅れです。
タイムリーな経営情報をもとに打ち手を考えることが業績向上のためには必要です。
当事務所では、予算と実績の対比などを使用した、最新の業績を確認するための資料の作成をサポートします。
また、資料の見方や活用方法を丁寧にご説明します。

２．経理面のサポート
タイムリーな経営情報を出力するためには、自計化システムを導入し、貴社自ら日々の取引を入力する必要があります。
日々の取引を入力するために、経理処理の変更が必要な場合は、貴社の経理業務の効率化を検討し、経理担当者の負担軽減を図ります。
日々の取引の入力や証憑書の整理等を、貴社が自ら行えるよう、巡回監査担当者がご指導します。
巡回監査の際には、入力に間違いなどがあった場合、経理担当者に親切に説明し、正しい会計データを確定させます。

記帳指導

原則、毎月1回お客様を訪問し、記帳指導をいたします。新しく関与先となるお客様に対しましては会計ソフトの導入も含め、記帳のみならず操作方法まで丁寧にアドバイスさせて頂きます。

決算業務

決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成いたします。

税務調査立会い

本来支払うべき税金以上に請求されることがないよう、当事務所スタッフもご一緒させていただき、サポートいたします。また、問題を指摘された場合の調整代行も行わせていただきます。

■月次決算のご指導（巡回監査）
■会計処理のご指導
■会計システム導入のご支援
■決算事前対策のご指導
■節税に関するご支援

■会計情報のデータベース化とネットワーク構築
■電子申告、電子帳簿、電子納税の推進

近頃、企業は「勘」に頼る経営からの脱皮が求められています。営業所や取扱商品、グループなどを一つの会計単位（部門）として業績管理を行い、成果に基づく業績評価を行う仕組みづくりをお手伝いします。正しい会計帳簿の作成だけでなく経営者の意志の決定を支援するために、リアルタイムな会社（部門別）の業績管理からインタ－ネットまでを同時に利用可能とするパソコン会計ソフトの導入を支援します。
戦略財務情報システム『FX2』は、経営者のための最強の業務管理ツールです。

企業の存続・事業承継のために

人間の一身上のリスクから、お客様を防衛する制度を「TKC企業防衛制度」、また財産上及び身体上のリスク、賠償責任上のリスク並びに収益減少のリスクから企業を防衛する制度を「TKCリスクマネージメント制度」として税理士事務所の主業として実践しています。企業を取り巻く環境が激しく変化している現代社会においては経営を脅かす危険も複雑、多様、しかも大規模化しております。企業が健全な発展をするためにはこれらの経営を取り巻く種々の危険に対し適切に対応します。

■伝票会計からパソコン会計への移行支援
■会計業務の体系の改善、構築
■事務所通信の発行
■電子帳簿保存法への対応、電子申告の支援